アダム・ニューマン(Adam Neumann) (Adam Neumann) — WeWork(シェアオフィス) (WeWork (The We Company))

WeWorkが2019-08-14に上場申請書類を公開すると、赤字とコーポレートガバナンスの問題が反発を招き、評価額は470億ドルから下方修正が続いた。共同創業者のアダム・ニューマン(Adam Neumann)は2019-09-24にCEOを辞任し、複数議決権は1株10票から3票に引き下げられた。10月下旬、ソフトバンクグループが救済・支配取得案を示し、ニューマンは取締役会を去ってオブザーバーに転じた。取締役会はニューマンの持ち株の議決権の支配を得て、顧問料と引き換えに、4年間は別の事業を立ち上げないことを約束させた。2020年、ソフトバンクは30億ドルの株式買い付けの提案を撤回し、双方は訴訟で争い、2021-02に和解した。WeWorkは2023-11-06に破産法の適用を申請した。ニューマンは2024年、新会社Flowを通じて買い戻しを提案したが、会社側は受け入れず、裁判所も実現不可能と判断し、2024-05に断念した。WeWorkは2024-06-11に破産手続きを終え、ヤーディ・システムズ(Yardi Systems)の支配下に入った。

追放の経緯

IPOの頓挫後、筆頭株主のソフトバンクグループと一部の取締役の圧力を受けて、2019-09-24にCEOを辞任し、議決権の過半を手放した。1カ月後、ソフトバンクの救済・支配取得案によって取締役会からも外され、オブザーバーの立場だけが残った。

取締役会はその後どうなったか

ニューマンは戻らなかったため、「復帰後に取締役会を清算する」という事態も起きていない。退任を主導したソフトバンク創業者の孫正義は、いまもソフトバンクグループの会長兼社長である。送り込まれて経営を引き継いだマルセロ・クラウレ(Marcelo Claure)は2022年1月、報酬をめぐる交渉がまとまらずにソフトバンクを去り、その後WeWorkの会長でもなくなったが、ニューマンとは関係がない。古参の取締役ブルース・ダンレビー(Bruce Dunlevie)とルー・フランクフォート(Lew Frankfort)は、2020年にはむしろニューマンと同じ側に立ってソフトバンクを訴えた。ダンレビーが取締役を辞任したのは2023年になってからで、会社は意見の不一致によるものではないとしている。取締役会全体を本当に入れ替えたのは、2023〜2024年の破産再建だった。2024-06-11以降、取締役7人のうち4人は新しい筆頭株主ヤーディ・システムズの出身である。

時系列

  1. WeWorkが上場申請書類(S-1)を公開 親会社のThe We Companyが米証券取引委員会にS-1を提出した。書類は巨額の赤字のほか、ニューマンが複数議決権によって会社を支配していること、会社との間に多くの自己取引があることを明らかにし、投資家とガバナンスの専門家の批判を招いた。 [Wikipedia: WeWork] [Fortune]
  2. 取締役会に初の女性取締役が加わる、「We」商標の取引は取り消し ハーバード・ビジネス・スクール教授のフランシス・フライ(Frances Frei)が、それまで全員男性だった取締役会に加わった。ニューマンが以前「We」の商標を590万ドルで会社に売却した取引も、取り消されると伝えられた。 [Wikipedia: WeWork] [Wikipedia: Adam Neumann]
  3. 上場書類を修正、ニューマンの権限を初めて削減 高議決権株は1株20票から10票に引き下げられた。後任CEOは取締役会が選ぶことになり、ニューマンの家族は取締役に就けず、会社との不動産取引で得た利益は会社に返すこととされた。この時点で、市場が見込むIPOの評価額は約150億ドルまで下がっていた。 [Fortune]
  4. IPOを延期 投資家の反応が冷ややかな中、WeWorkは上場とロードショーを延期した。 [Wikipedia: WeWork] [CNBC]
  5. ウォール・ストリート・ジャーナル:一部の取締役がニューマンに退任を求める方針 ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に、ソフトバンクグループに関係する取締役がCEO辞任を求める計画だと報じた。CNBCは事情を知る関係者の話として、孫正義が交代に賛成しており、取締役会は非執行会長に転じさせることを議論する可能性があると伝えた。報道は同時に、ソフトバンク系ではない一部の取締役はなお留任を支持していると指摘した。 [CNBC] [Wikipedia: Adam Neumann]
  6. ニューマンがCEOを辞任、非執行会長に 会社は即日発効で、アーティ・ミンソン(Artie Minson)とセバスチャン・ガニンガム(Sebastian Gunningham)が共同CEOに就くと発表した。ニューマンの高議決権株は1株10票から3票に引き下げられ、議決権の過半を握ることはなくなった。ニューマンは声明で、自分個人に向けられた世間の厳しい視線が、会社にとって重大な妨げになったと述べた。 [WeWork 官方新聞稿] [TechCrunch] [CNBC]
  7. S-1を取り下げ、IPOは無期限に棚上げ 共同CEOの2人は上場申請を取り下げ、まず本業に専念し、将来改めて公開市場に戻ると発表した。アナリストは、当時の資金の消費速度では、早ければ2020年第1四半期に資金が不足すると警告した。 [SiliconANGLE]
  8. ニューマンがJPモルガンに50億ドルの支援を求める なお会長だったニューマンはJPモルガン(JPMorgan)に50億ドルの救済資金の調達を持ちかけた。JPモルガンは調達に自信を示したが、その場で引き受けを確約することは避けた。数日後、ソフトバンクの対抗案が浮上し、案が拒まれれば予定していた15億ドルの出資を履行しないとの意向も伝えられた。 [Reuters(Dawn 轉載)]
  9. ソフトバンクの救済・支配取得案:ニューマンが取締役会を去る WeWorkとソフトバンクは基本契約を結んだ。ソフトバンクは約50億ドルの新規融資を提供し、15億ドルを前倒しで払い込み、既存株主から最大30億ドルの株式を買い付けると約束し、持ち株比率は約8割に上昇する。ニューマンは取締役会を去ってオブザーバーに転じ、最大9億7000万ドルの株式を売却でき、1億8500万ドルの顧問料を受け取り、個人の借り入れの返済のために5億ドルの与信枠も得て、4年間の競業避止を約束した。 [Reuters(Dawn 轉載)] [Bloomberg(WealthManagement 轉載)] [Harvard Law School Forum on Corporate Governance]
  10. クラウレが従業員に、なぜニューマンに金を支払うのかを説明 新任会長のクラウレは従業員に対し、ニューマンへの退任に伴う支払いは、議決権を取り上げるために払わなければならない代償だと述べた。特別委員会もこれに先立ち、この金が従業員の反発を招くことを懸念していた。 [Reuters(Dawn 轉載)]
  11. 取締役会の改組が発効、取締役会がニューマンの株式の議決権の支配を取得 ソフトバンクの15億ドルが払い込まれた。取締役会は10人となった。ソフトバンク系が5人(ロン・フィッシャー(Ron Fisher)、マルセロ・クラウレ(Marcelo Claure)、スティーブン・ラングマン(Steven Langman)と未定の2人)、ベンチマーク(Benchmark)のダンレビー(Dunlevie)、弘毅投資(Hony Capital)のジョン・ジャオ(John Zhao)、独立取締役のジェフ・サイン(Jeff Sine)とマーク・シュワルツ(Mark Schwartz)、特別委員会のルー・フランクフォート(Lew Frankfort)である。クラウレが執行会長に就き、ニューマンはオブザーバーとなった。 [WeWork 官方新聞稿]
  12. 少数株主がニューマン、取締役、ソフトバンクを提訴 株主のナタリー・ソイカ(Natalie Sojka)がサンフランシスコの上級裁判所に集団訴訟兼株主代表訴訟を起こし、ニューマン、取締役たち、ソフトバンクが受託者義務に違反し、会社の資産を浪費したと主張した。退任に伴う取り決めも争いの対象に含まれる。 [Harvard Law School Forum on Corporate Governance]
  13. 孫正義が公に誤りを認める ソフトバンクグループは14年ぶりの営業赤字(約7044億円)を発表した。孫正義は東京での記者会見で、自分の判断に問題があり、ニューマンを信頼しすぎたと認め、手痛い教訓を得たと述べた。 [Business Day(Reuters)]
  14. WeWorkがTモバイルCEOのジョン・レジャーに就任を打診との報道 ウォール・ストリート・ジャーナルは、WeWorkがTモバイルCEOのジョン・レジャー(John Legere)とCEO就任について協議していると報じた。WeWorkはコメントしなかった。最終的に就任したのはレジャーではなかった。 [Commercial Observer]
  15. サンディープ・マスラニのCEO就任を発表 不動産業界のベテラン、サンディープ・マスラニ(Sandeep Mathrani)が任命され、2020-02-18に就任して、共同CEOのミンソンとガニンガムと交代した。 [Wikipedia: WeWork] [Wikipedia: Artie Minson]
  16. ソフトバンクが30億ドルの株式買い付け提案を打ち切り ソフトバンクは、複数の実行条件が満たされなかったと表明した。挙げた理由には、会社が刑事・民事の調査を受けていること、中国の合弁事業の再編が完了していないこと、コロナ禍の打撃が含まれる。ニューマンは10億ドル近い株式を売却できるはずだった。 [Legal 500(Hughes Hubbard & Reed 評析)] [The Register]
  17. 特別委員会が会社を代表してソフトバンクを提訴 ダンレビーとフランクフォートで構成する特別委員会がデラウェア州衡平法裁判所に提訴し、ソフトバンクに買い付けの完了または賠償を命じるよう求めた。ソフトバンクは、訴状は提案を打ち切った決定を覆せるものではなく、全力で争うと応じた。 [The Register] [CNBC]
  18. ニューマンもソフトバンクとビジョン・ファンドを提訴 ニューマンはデラウェア州の裁判所に提訴し、ソフトバンクが買い付けの提案を不当に打ち切ったと主張した。ソフトバンクの法務責任者ロブ・タウンゼント(Rob Townsend)は、その主張には根拠がなく、契約上ソフトバンクに買い付けを完了する義務はないと応じた。 [CNBC]
  19. 取締役会が新任取締役2人を追加、提訴した取締役に対抗する新委員会を設置 報道によると、WeWorkは今週、GE元法務責任者のアレックス・ディミトリーフ(Alex Dimitrief)とコンバージェックス(Convergex)元CFOのフレデリック・アーノルド(Frederick Arnold)の追加選任を採決する。2人は、提訴したダンレビー、フランクフォートと対立する立場になるとみられた。アンドリュー・ブシャール(Andrew Bouchard)判事は、追加選任と新委員会の設置の差し止めを求めた取締役2人の申し立てを退けた。 [Allwork.Space]
  20. 共同創業者マッケルビーが退社を発表 ミゲル・マッケルビーが、6月末にWeWorkを去ると発表した。これで創業者2人はどちらも会社にいなくなった。 [Wikipedia: Miguel McKelvey]
  21. 裁判所が、新委員会による特別委員会の訴訟の取り下げを認めず デラウェア州衡平法裁判所は、訴えの取り下げを求める会社の申し立てを退けた。裁判所は、新委員会を設けた取締役会自体に利益相反があると判断し、新委員会の調査と結論は十分に堅実ではないと批判した。訴訟は続くことになり、2021年初めに審理が始まる予定となった。 [Legal 500(Hughes Hubbard & Reed 評析)]
  22. ソフトバンクがWeWork、ニューマンと和解 3月4日に予定されていた審理開始の前に和解した。報道によると、ソフトバンクは2019年の価格で、当初予定の30億ドルの半分を買い付ける。ニューマンは約4億8000万ドル分の株式を売却し、さらに弁護士費用5000万ドルと、以前約束された競業避止の対価5000万ドルを受け取り、4億3000万ドルの借り入れは5年間延長される。1年間は取締役会に傍聴で出席できず、その後戻るにはソフトバンクの同意が必要となる。 [Bloomberg(Yahoo Finance 轉載)]
  23. ウォール・ストリート・ジャーナルが、ニューマンが再交渉した退任条件を報道 同紙は、ニューマンが現金1億600万ドルを受け取り、5億7800万ドル分の株式を売却でき、4億3200万ドルの債務を借り換え、さらに約2億4500万ドル相当の新たな株式報酬を得たと報じた。 [Wikipedia: Adam Neumann]
  24. WeWorkがSPAC経由でニューヨーク証券取引所に上場 BowXアクイジション(BowX Acquisition)の株主が10-19にほぼ全会一致で合併を承認し、10-21に銘柄コードWEで取引が始まった。評価額は約80億ドル、始値は10.38ドルだった。この時点のCEOはマスラニで、ニューマンはすでに経営陣にも取締役会にもいなかった。 [Commercial Observer]
  25. クラウレがソフトバンクを去る ソフトバンクはCOOのクラウレの退社を認めた。メディアは、クラウレが数年間で約20億ドルの報酬(一部はWeWorkでの仕事に対するもの)を求めたが、孫正義は数千万ドルしか出そうとしなかったと報じた。同年3月、WeWorkの会長はマスラニに代わった。 [Commercial Observer] [Wikipedia: Marcelo Claure]
  26. アンドリーセン・ホロウィッツがニューマンの新会社Flowに出資 ベンチャーキャピタルのa16zが約3億5000万ドルを出資した。同社にとって1件あたり最大の小切手で、Flowの評価額は10億ドルを超えた。マーク・アンドリーセン(Marc Andreessen)がFlowの取締役会に入る。Flowが手がけるのは住宅賃貸で、シェアオフィスではない。 [Commercial Observer]
  27. マスラニが辞任を発表、トーリーが暫定CEOに WeWorkは、CEOのマスラニが5-26に退社してシカモア・パートナーズに移り、2023年に取締役会に加わったばかりのブラックストーン元パートナー、デビッド・トーリーが暫定的に引き継ぐと発表した。トーリーは10月に正式なCEOとなった。 [Bisnow] [AP(Spectrum News NY1 轉載)]
  28. WeWorkが破産法の適用を申請 WeWorkはニュージャージー州の連邦裁判所に連邦破産法第11章の適用を申請し、186億ドル超の負債を計上した。債権者の約9割が、30億ドルの債務を株式に転換することに同意した。申請書類によると、ソフトバンクの持ち株比率は65%超だった。ニューマンは声明を出し、この結果は残念だと述べた。 [TechCrunch]
  29. ニューマンの弁護士が書簡:WeWorkを買い戻したいが、会社が資料を出さない アレックス・スパイロ(Alex Spiro)弁護士がニューマンとFlow Globalを代理して書簡を送り、2023年12月から資料を求めているのに回答が得られないと述べ、ダン・ローブ(Dan Loeb)のサード・ポイント(Third Point)などの資金と協力しているとした。サード・ポイントは直ちに、初期的な接触があっただけで、いかなる取引への参加も約束していないと明らかにした。 [AP(Spectrum News NY1 轉載)] [Reuters(Business Day 轉載)]
  30. Flowの提示額が6億5000万ドルに上昇、ニューマンは裁判所で会社案に反対 ニューマンは3月にまず5億ドル超の買収提案を出し、その後6億5000万ドルに引き上げた。裁判所には会社の再建計画に反対する陳述書を提出し、資本が不十分で長くは持たないと述べた。WeWorkは自ら資金調達をまとめた。財務アドバイザーのPJTは、債権者はFlow側の資金を受け入れないと表明した。 [Bisnow] [Reuters(Yahoo Finance 轉載)]
  31. ニューマンがWeWorkの買い戻しを断念 破産裁判所の判事が5月の早い時期に、提案は実現不可能(約40億ドルの債務に対処していない)と認定した後、ニューマンはニューヨーク・タイムズのDealBookに対し、これ以上提案しないと表明し、会社の再建計画は現実的ではないと批判した。採用されたのは、ヤーディ・システムズ(Yardi Systems)などが主導する4億5000万ドルの案だった。 [Fortune] [Reuters(Yahoo Finance 轉載)]
  32. 裁判所がWeWorkの再建計画を認可 破産裁判所は再建計画を認可し、約40億ドルの債務が解消された。ヤーディ・システムズは子会社のクーパー・グリモンド(Cupar Grimmond)を通じて株式の過半を取得した。 [Wikipedia: WeWork] [AP(Spectrum News NY1 轉載)]
  33. WeWorkが破産手続きを終え、取締役会は全面的に入れ替わる WeWorkは非上場会社として再建を完了した。トーリーはCEOと取締役を退き、ジョン・サントラが6-12に後任に就いた。新しい取締役会は7人で、ヤーディ・システムズが4人(創業者のアナント・ヤーディ(Anant Yardi)を含む)、キング・ストリート(King Street)が1人、ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ(SoftBank Investment Advisers)が1人、これにサントラが加わる。 [WeWork 官方新聞稿] [AP(Spectrum News NY1 轉載)]
  34. Flowがシェアオフィスのブランド「Workflow」を立ち上げ WeWorkを買い戻せなかった後、ニューマンのFlowは、自らシェアオフィス事業のWorkflowを手がけると発表し、長期の賃貸借契約を結ばないことを強調した。 [Wikipedia: Adam Neumann]

人物

復帰を阻んだ動き

噂

意見

写真・動画