マイケル・ウッドフォード(Michael Woodford) (Michael Woodford) — オリンパス (Olympus)

英国籍のマイケル・ウッドフォード(Michael Woodford)は2011年4月にオリンパス社長に昇格し、10月1日にCEOを兼任した。会社の不審な買収案件と助言手数料を追及したため、CEO就任から2週間後の10月14日に取締役会で解任された。ウッドフォードが資料を英重大不正捜査局(SFO)などに提出すると株価は急落し、会長の菊川剛は10月26日に辞任、会社は11月8日、1990年代から投資損失を隠してきたことを認めた。ウッドフォードは一時、新しい取締役会を率いて復帰しようとしたが、日本の機関株主も主要取引銀行も支持せず、2012年1月6日に断念した。2012年4月20日の臨時株主総会で旧取締役は全員退任し、菊川ら3人は逮捕され、2013年に有罪判決(執行猶予付き)を受けた。その後、約594億円の賠償も命じられた。

追放の経緯

解任:会長の菊川剛が臨時取締役会を招集し、出席した取締役全員が社長兼CEO職の解職に賛成した。本人は発言も採決への参加も認められず、執行権のない取締役の肩書だけが残った。

取締役会はその後どうなったか

ウッドフォードを解任した取締役会は6カ月以内にすべて姿を消した。菊川剛は12日後に会長兼社長を辞任し、約6週間後に取締役会を去った。副社長の森久志は解職され、残って留任していた取締役も、後任社長の高山修一を含め、2012年4月20日の臨時株主総会で全員退任した。菊川、森、前監査役の山田秀雄は2012年2月に逮捕され、2013年7月に有罪判決(執行猶予付き)を受けた。2019年には高裁が3人に約594億円の賠償を命じ、2020年に最高裁で確定した。ただし、彼らを清算したのはウッドフォードではない。ウッドフォードは戻らず、新しい取締役会は取引銀行出身者が主導した。当時の取締役会の総人数は、今回は正確な数字を確認できなかった。

時系列

  1. ウッドフォードが社長兼COOに昇格 菊川剛から社長職を引き継ぎ、オリンパス初の外国人社長となった。菊川は会長兼CEOに転じた。 [Wikipedia: Olympus scandal] [Wikipedia: Olympus Corporation]
  2. 月刊誌FACTAが不審な買収を報道 日本の雑誌FACTAが、オリンパスの買収案件に異常があるとする記事を掲載した(ウィキペディアでは掲載日について7月10日と7月30日の2通りの記述がある)。ウッドフォードはドイツの同僚に教えられて初めて記事を目にし、その後、森久志らに問いただした。 [Wikipedia: Olympus scandal] [維基百科日文版:オリンパス事件]
  3. ウッドフォードが書簡で追及を開始 9月23日から10月11日にかけて、森久志と菊川剛にあてて計6通の書簡を送り、買収案件のガバナンスに疑問を呈した。後半の数通は監査法人にも写しを送り、PwCに調査を依頼した。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  4. ウッドフォードがCEOを兼任 取締役会が9月30日に可決した。菊川はCEOを譲り、会長に留まった。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  5. 臨時取締役会がウッドフォードを解任 菊川が臨時取締役会を招集。遅れて入室すると当初の議題を取り下げ、ウッドフォードの解職を提案した。出席した取締役は全員賛成し、ウッドフォードは利害関係者として採決に加われなかった。会社は、他の経営陣との間で方向性と手法の隔たりが大きすぎたと説明した。菊川が自ら社長とCEOを兼任した。 [Olympus 新聞稿] [Wikipedia: Olympus scandal]
  6. 時価総額が1日で約2500億円消失 解任前日の時価総額は6730億円だったが、当日の終値では4220億円に減った。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  7. 森久志:ウッドフォードを提訴する可能性 投資家向け電話会議で森は、内部情報の流出を理由に会社がウッドフォードを提訴する可能性があると述べた。ウッドフォードはすでにロンドンに戻り、資料を英重大不正捜査局に提出するとともに、警察に保護を求めていた。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  8. オリンパスが3件の買収を擁護 会社はアルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボという小規模企業3社の買収を擁護する一方、557億円の減損を計上した。翌日、野村とJPモルガンがこの銘柄のカバレッジを停止した。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  9. 菊川剛が会長兼社長を辞任、高山修一が後任に ウッドフォード解任から12日目に菊川が退いた。ウッドフォードは同日、ブルームバーグテレビに対し、取締役会は全員去るべきだと述べ、その取締役たちが去るなら戻る用意があると語った。 [Wikipedia: Olympus scandal] [維基百科日文版:菊川剛]
  10. 高山が株価下落の責任をウッドフォードに帰す 新社長は記者会見で、ウッドフォードによる機密漏洩が企業価値を損なったと述べた。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  11. 第三者委員会を設置 元最高裁判事の甲斐中辰夫が委員長として調査を率いた。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  12. オリンパスが損失隠しを認める 会社は不適切な会計処理を認め、買収資金が1990年代以来の投資損失の穴埋めに使われていたとし、菊川、森、山田の3人の名を挙げた。森は副社長を解職され、山田は辞任した。高山は、自分はそれまでまったく知らなかったと述べた。 [Wikipedia: Olympus scandal] [Wikipedia: Michael Woodford (executive)]
  13. 日本生命が持ち株を減らしつつ、会社支持を表明 11月18日までの週に、日本生命は持ち株比率を8.18%から5.11%に、三菱UFJは10%から7.6%に引き下げた。日本生命は対外的に、現在の立場でオリンパスを支えると述べた。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  14. ウッドフォードが東京に戻る 日本に戻って捜査関係者と面会し、警察の警護のもとでオリンパスの従業員とも会った。 [Wikipedia: Michael Woodford (executive)]
  15. 菊川と森が取締役会を去り、山田が監査役を辞任 3人は翌日の取締役会を前に辞任した。残りの取締役は、会社再建のめどが立った後に辞任すると表明した。ウッドフォードは11月25日の取締役会に出席し、本当に会社を思う者は速やかに退くべきだと述べた。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  16. ウッドフォードが取締役を辞任、委任状争奪戦へ 会社には汚染されていない新しい取締役会が必要だと述べ、自分には別の計画があるとして、委任状争奪戦で新しいチームを率いて戻る考えを示した。12月前半は各方面に支持を求めて回ったが、成功しなかった。 [Wikipedia: Michael Woodford (executive)] [Wikipedia: Olympus scandal]
  17. オリンパスが増資を計画し、ウッドフォードの支持者を希薄化するとの観測 会社が株式に関する枠組みを検討しており、ウッドフォードを支持する株主の議決権が低下するとメディアが報じた。翌日、検察がオリンパス本社を捜索した。 [Wikipedia: Olympus scandal]
  18. ウッドフォードが復帰を断念 委任状争奪戦の断念を表明した。日本の機関株主の支持を得られなかったこと、12週間にわたり家族にも大きな重圧がかかったことを理由に挙げた。代理人弁護士はロンドンで、4年契約の途中での解任について賠償請求に切り替えた。 [Wikipedia: Michael Woodford (executive)] [Wikipedia: Olympus scandal]
  19. 高山が4月に辞任すると表明 高山は記者会見で、4月下旬の臨時株主総会で社長を辞任すると表明した。同じ月、東京証券取引所はオリンパスを特設注意市場銘柄に指定し、上場は維持された。 [維基百科日文版:高山修一] [維基百科日文版:オリンパス事件]
  20. 菊川、森、山田ら7人を逮捕 東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いで元幹部3人を逮捕した。ほかに中川昭夫、横尾宣政ら協力者も逮捕された。 [Wikipedia: Olympus scandal] [維基百科日文版:菊川剛]
  21. 臨時株主総会:旧取締役が全員退任 株主総会は11人の新しい取締役候補名簿と、訂正された決算を採決した。笹宏行が社長に就き、会長候補は元三井住友銀行幹部の木本泰行だった。ウッドフォードは最後に東京を訪れて出席し質問したが、取締役会は回答を拒んだ。 [Wikipedia: Olympus scandal] [Wikipedia: Michael Woodford (executive)]
  22. オリンパス取締役会がウッドフォードとの和解を承認 和解金額は約1000万ポンドと報じられた。会社は同時に2,700人の人員削減を発表した。 [Wikipedia: Olympus scandal] [Wikipedia: Michael Woodford (executive)]
  23. 会社と元幹部3人が罪を認める オリンパスと菊川、山田、森は法廷で、共謀して虚偽の決算書類を提出したことを認めた。3日後、会社はソニーから500億円の出資を受け入れると発表した。 [Wikipedia: Olympus Corporation]
  24. 東京地裁が3人に有罪判決、全員執行猶予 菊川は懲役3年・執行猶予5年、山田は懲役3年・執行猶予5年、森は懲役2年6カ月・執行猶予4年。会社には罰金7億円。 [日本經濟新聞]
  25. 高裁が3人に約594億円の賠償を命じる 株主代表訴訟で、菊川、山田、森は会社に約594億円を賠償するよう命じられた(一審は2017年に約590億円と判断)。最高裁は2020年10月22日に上告を退け、判決が確定した。 [Wikipedia: Olympus scandal] [維基百科日文版:オリンパス事件]

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